弁護士紹介
保坂 光彦(ほさか みつひこ) 埼玉弁護士会所属 パートナー弁護士・税理士 司法修習期:53期 |
平成 年 | 月 | 学歴 |
6 | 3 | 私立狭山ヶ丘高等学校 卒業 |
6 | 4 | 広島大学法学部 入学 |
11 | 3 | 同 卒業 |
20 | 4 | 早稲田大学会計研究科 高度会計コース入学(租税法専攻) |
21 | 3 | 同 修了(会計修士) |
平成 年 | 月 | 職歴 |
10 | 10 | 旧司法試験第二次試験合格 |
11 | 4 | 司法研修所入所 |
12 | 9 | 同 修了 |
12 | 10 | 東京弁護士会登録(米川耕一法律事務所勤務) |
14 | 10 | 埼玉弁護士会に登録替え(所沢に保坂光彦法律事務所開設) |
20 | 1 | 所沢に弁護士法人アルファ総合法律事務所(所沢オフィス)開設 |
20 | 7 | 税理士登録(関東信越税理士会 埼玉県支部連合会 所沢支部) |
・主たる取扱分野
主に所沢近郊の会社・法人債務整理案件(会社破産・法人破産等の清算・再建案件)のほか、
所沢近郊の個人の債務整理(破産など)
相続法分野
(相続法のほか、相続税や事業承継問題を含む、相続問題の総合的な解決)
中小企業法務分野
(企業による事業活動の中で発生する法律問題の中でも、特に中小企業において問題となる法務分野を中心とし 、いわゆる企業法務と呼ばれる分野のほか、労務問題や税務問題を含む)
知的財産法分野(商標権、不正競争防止法、著作権)
交通事故事件
医療過誤事件(主として患者側)
所沢を中心として一般民事法分野
その他所沢を中心とした法律相談・無料相談
加藤 剛毅(かとう ごうき) 埼玉弁護士会所属 弁護士 司法修習期:57期 |
平成 年 | 月 | 学歴 |
7 | 3 | 埼玉県立熊谷高等学校卒業 |
8 | 4 | 早稲田大学法学部入学 |
13 | 3 | 同 卒業 |
平成 年 | 月 | 職歴 |
14 | 11 | 旧司法試験第二次試験合格 |
15 | 4 | 司法研修所入所 |
16 | 10 | 同 修了 |
16 | 10 | 第二東京弁護士会登録(都内事務所にて勤務) |
21 | 9 | 埼玉弁護士会に登録替え(当事務所入所、所沢オフィスを主に活動) |
・主たる取扱分野
主に所沢近郊の会社・法人債務整理案件(会社破産・法人破産等の清算・再建案件)のほか、
所沢近郊の個人の債務整理(破産など)
倒産案件
(特に、法人の破産処理及び破産手続を活用した事業再建等)
中小企業法務
(各種契約書作成業務、債権回収案件、労務案件等の処理)
相続関係案件
(遺言書作成、遺産分割調停の申立て、遺留分減殺請求等、相続関係案件全般の処理)
交通事故案件
(保険会社との示談交渉や訴訟による紛争解決)
医療過誤事件(患者側)
離婚事件
所沢を中心として一般民事法分野
その他所沢を中心とした法律相談・無料相談
弁護士 野付 さくら
弁護士 豊村 聖子
弁護士 五十嵐 佳弥子
弁護士 田村 裕輝
当事務所のご紹介
当事務所は、東京(新宿・国分寺)・埼玉(所沢)にある法律事務所です。主に所沢オフィスを中心として活動しております。
当事務所の設立自体は、平成20年に開設・弁護士法人化してから数年ということで歴史はまだまだ新しいですが、代表弁護士が個人事務所を所沢にオフィスを構えていたこともあり、当初より所沢で法的サービスを提供しておりました。その後国分寺にオフィスを新設して、所沢を中心とした複数拠点法律事務所として現在までやってまいりました。
おかげさまで、現在では、所沢を中心として、千葉、横浜はもちろん、北海道から九州にいたるまで、その活動範囲を広げております。
新宿・所沢・国分寺等の西東京地区においては、もともと所沢オフィスが埼玉において複数拠点をもった初めての法律事務所であり、現在では所沢市内において最大級の法律事務所となったことから、所沢オフィスと国分寺オフィスにおいては、所沢市出身であるパートナーらをはじめとして、全員が所沢や埼玉、西東京の多様な法的なニーズにお応えするために日夜、切磋琢磨しております。
当事務所では、各オフィスにて法人破産案件を承っておりますが、とりわけ所沢オフィスでは、法人破産等の案件について多くの事案を取り扱っており、実際に、所沢近郊の会社破産・法人破産等の債務整理を数多く手がけ、再建の手助けをさせていただいております。特に所沢など、当職近郊にて債務整理(破産等)についてお悩みの時は、まずは無料相談をご利用してください。
法人の債務整理手続き、特に再生や会社破産・法人破産などの決断は、大変勇気のいることですが、これまでの経験上、資金的にある程度の余裕があるうちに、破産などのご決断をなされることが、結局は、従業員や債権者のためにもより良い結果となることが多いです。早めにご相談いただければ、破産等の手続きを取らずに法人を再建することが可能になるかもしれません。是非無料相談をご活用ください。